つくば市の空き家率は高い？全国との比較データで現状を確認

つくば市の空き家率は全国と比べて高い？

総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査（住宅数概数集計）」によると、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％とされています。
前回調査時点の空き家率13.6％からわずかに上昇しており、空き家の増加傾向が続いていることがうかがえます。
一方、同調査に基づく茨城県の空き家率は14.1％で、全国平均よりやや高い水準です。
このように、県全体で見ると全国的にも空き家率が高めの地域に位置付けられていることが分かります。

つくば市の空き家数・空き家率については、総務省の調査結果を市町村別に整理した比較表などで公表されています。
令和5年時点では、つくば市の空き家率は全国平均13.8％より高く、茨城県平均14.1％と比べてもやや高い水準とされています。
また、平成30年から令和5年にかけての推移を見ると、つくば市では総住宅数の増加に伴い空き家数も増え、空き家率も緩やかに上昇していることが確認できます。
全国平均や県平均と比較すると、住宅供給の伸びが大きい分、空き家率の上昇が目立つ市と言えます。

つくば市の空き家率が比較的高めで推移している背景としては、まず住宅・土地統計調査が示すとおり、総住宅数の増加ペースが全国平均より高いことが挙げられます。
研究開発拠点や教育施設が集積した都市として人口は増加傾向にありますが、一方で世帯構成の変化により、転勤や進学、相続などをきっかけに一定数の住宅が利用されない状態となっています。
また、賃貸用住宅を中心に共同住宅の空き家が増えているという分析結果もあり、需要と供給のミスマッチが空き家率を押し上げていると考えられます。
こうした構造的な要因を踏まえると、つくば市では今後も計画的な住宅供給と空き家活用の両立が重要になってきます。

つくば市で空き家が多いエリアと全国的な傾向

つくば市では、総務省「住宅・土地統計調査」の結果を基に、市内各地区の空き家分布が詳細に分析されています。
その中でも、旧来からの集落が多い筑波地区や、開発時期が比較的古い茎崎地区などで、空き家の割合が高い傾向が示されています。
こうした周辺部や旧市街で空き家率が高くなる現象は、全国の多くの地方都市でも共通して見られる特徴です。
人口減少や高齢化が進む地域ほど、居住者不在の住宅が増えやすい点が、統計からも裏付けられています。

また、つくば市の空き家は種類別に見ると、賃貸用住宅が全体の約8割を占めていることが示されています。
総務省の調査では全国的にも賃貸用空き家が空き家全体の中で大きな割合を占めていますが、つくば市はその比率が特に高い点が特徴です。
一方で、売却用住宅や別荘などの二次的住宅は、市全体の空き家の中では比較的少ない構成にとどまっています。
このように、同じ空き家でも種類の内訳を比較することで、地域ごとの住宅市場の性格がより明確になります。

つくば市で賃貸用空き家が多くなる背景には、研究学園都市としての性格から、共同住宅や賃貸住宅の供給が長年にわたり積極的に行われてきたことがあります。
学生や研究者、短期赴任者など、転入と転出の動きが大きい人口構成であるため、全国平均と比べて賃貸住宅需要が高い一方、景気や人口動態の変化により一時的な空室も生じやすい状況です。
同様の傾向は、大学や研究機関を多く抱える他の都市でも見られ、賃貸住宅ストックの多さが空き家数の増加につながりやすいという構図があります。
したがって、つくば市の空き家問題を考える際には、全国的な学園都市に共通する賃貸市場の特性を踏まえて状況を捉えることが重要です。

つくば市の空き家が地域と暮らしに与える影響

つくば市に限らず、全国的に空き家が増加することで、地域の治安や景観、防災面への影響が懸念されています。
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の速報では、全国の空き家数は約900万戸となり、老朽化した住宅や管理が不十分な住宅が一定数含まれているとされています。
こうした空き家が放置されると、人目が届きにくい場所が生まれ、侵入や不法投棄などの温床となるおそれがあります。
さらに、雑草の繁茂や外壁の損傷などが進めば、日常の景観が損なわれるだけでなく、地震や台風時の倒壊リスクが周辺住民の不安要因となります。

また、老朽化した空き家が増えることは、所有者や地域の財政負担にも直結します。
全国的には、管理が不十分な空き家を対象に、固定資産税の住宅用地特例の解除を可能とする法改正が行われており、2023年12月に施行されています。
適切な管理や利活用が進まなければ、所有者が想定以上の税負担を抱える一方で、行政側も危険な空き家の把握や指導、場合によっては代執行に伴う費用負担を迫られます。
さらに、道路や上下水道などのインフラを維持するうえで、人口減少と空き家増加が重なると、限られた財源で広い範囲を管理する必要が生じ、長期的な行政コストの増大につながるおそれがあります。

空き家率が高まると、近隣の住宅価値や住環境にも影響が及ぶ可能性があります。
全国の調査や研究では、周辺に荒廃した空き家が存在する地域では、景観や安全性への不安から住宅の評価が下がりやすく、売却や賃貸の需要が弱まりやすいことが指摘されています。
とくに、使用目的のない空き家が増えると、地域全体の印象が悪化し、子育て世帯や働き世代の流入が鈍ることで、商店や公共交通の維持にも影響が出る可能性があります。
つくば市でも、全国と同様に空き家の管理状況や立地条件によっては、将来の住宅価値や暮らしやすさに差が生じるおそれがあるため、早期の対策が重要です。

つくば市の空き家対策と所有者が今できる備え

つくば市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空家等の発生抑制と利活用を目的とした「第2期つくば市空家等対策計画」を策定しています。
この計画では、空家等の適正管理の指導や助言に加え、空家バンクの運用、利活用相談、空家等の実態把握などを体系的に進める方針が示されています。
また、全国的にも同法の改正や税制の見直しが進み、管理不全な空家等に対しては固定資産税の優遇解除など、より厳格な対応が取られる流れにあります。
つくば市の取り組みも、この全国的な空き家対策の動向を踏まえつつ、地域の実情に合わせた施策を段階的に進めていることが特徴です。

つくば市で空き家を所有している場合、まずは建物と敷地の現状を把握し、将来の維持管理や利活用、売却などの方針を早めに検討しておくことが大切です。
定期的な点検や清掃、樹木の剪定、雨漏りや外壁の劣化の確認を行い、近隣への影響が生じないよう管理することで、「管理不全な空家等」と見なされることを防ぎやすくなります。
そのうえで、賃貸としての活用、売却、相続対策など、家族構成や資産状況に応じた選択肢を比較検討し、必要に応じて専門家への相談窓口を把握しておくと安心です。
特に相続が見込まれる場合は、遺産分割や名義変更の手続きとあわせて、空き家をどう扱うかを事前に家族間で話し合っておくことが、トラブル防止と円滑な利活用につながります。

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の速報値では、全国の総住宅数約6500万戸のうち空き家は約900万戸で、空き家率は13.8％と過去最高水準に達しています。
つくば市も、これまでの調査で全国平均や県平均と比べてやや高めの空き家率が示されており、今後も人口構成の変化や住宅ストックの高経年化により、管理が行き届かない空家等の増加が懸念されています。
こうした状況を踏まえると、空き家を所有している方が早い段階から管理方針や利活用の方向性を定め、行政の施策や相談窓口を積極的に活用することは、資産価値の維持と地域環境の保全の両面で大きなメリットがあります。
結果として、空き家が長期にわたり放置されることを防ぎ、将来の費用負担や近隣トラブルのリスクを軽減しやすくなるのです。

まとめ

つくば市は全国平均と比べても空き家率がやや高く、今後も増加が懸念されるエリアです。
治安や景観、資産価値への影響が出る前に、早めの対策を考えておくことが大切です。
当社では、現状の確認から活用方法の検討、売却や賃貸化まで、一括してご相談をお受けしています。
「具体的に何から始めればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。
つくば市の最新データと地域事情に基づき、お客様の状況に合った選択肢をご提案しますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。