住宅ローンを夫婦で組む際の病気保障は必要？安心を得るための制度や選び方を解説
マイホームの購入にあたり、夫婦で住宅ローンを組もうと考える方も多いのではないでしょうか。ですが、「もしどちらかが病気になった場合、返済はどうなるのか」と心配になることもあるかと思います。本記事では、住宅ローンと病気によるリスク、そしてそれに備えるための保障制度について分かりやすく解説いたします。ご夫婦での安心できる住まいづくりのために、ぜひ最後までご覧ください。
夫婦で住宅ローンを組む際に押さえておくべき保障制度の基本
住宅ローンを組む際、まず理解しておきたいのが「団体信用生命保険（団信）」です。これは、債務者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、保険会社が残りのローンを肩代わりしてくれる仕組みであり、ご家族の暮らしに配慮した安心設計です。
夫婦で共に住宅ローンを負担する際には、「夫婦連生団信（連生団信）」という特別な保障制度も検討すると安心です。こちらは、ご夫婦いずれかに万一のことがあった場合でも、住宅ローン残高がすべて保険で返済される仕組みで、返済の負担が残らない安心感があります。
さらに、制度によっては死亡や高度障害だけでなく、「がん」などの病気に備える特約が付けられるプランも増えています。たとえば、がんと診断された場合にもローン残高が完済されるタイプや、公的保障に加えて自主的に備えを厚くしたい方に適した選択肢もあります。
| 保障制度 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 団体信用生命保険（団信） | 債務者が死亡・高度障害時にローンが完済 | 基本的な住宅ローン付帯保障 |
| 夫婦連生団信（連生団信） | 夫婦いずれかに事由発生で残高全額完済 | 返済負担が残らず、安心が高まる |
| 疾病特約付き団信 | がん等疾病でローンが完済される特約付き | 病気への備えを充実できる |
病気に備える保障の選択肢とその違い
住宅ローンを夫婦で組む際に、病気による収入減や就業不能に備える保障には、主に以下のような選択肢があります。
| 保障の種類 | 概要 | 特徴・要注意点 |
|---|---|---|
| 住宅ローン疾病保障（特定疾病保障付団信等） | がん・脳卒中・心筋梗塞などの特定疾病でローン残高が減免。 | 加入時の金利上乗せや条件あり。診断だけではなく所定の状態継続が必要な場合も。 |
| 返済支援保険／債務返済支援保険 | 病気・ケガで長期療養が必要なときに、ローン返済の一部または全額を補填。 | 免責期間あり（例：30日）、保障期間は数年単位。加入後に解約可能な商品も。 |
| 公的制度（傷病手当金・労災等） | 病気やケガで収入が途絶えたとき、公的制度が給与や収入の一部を補償。 | 会社員等は健康保険から最長1年6ヶ月、約2/3が支給。自営業者は対象外。 |
住宅ローンに付帯する疾病保障は、金融機関によって「三大疾病保障付き」「八大疾病保障付き」など名称や保障内容が異なります。がん・急性心筋梗塞・脳卒中など主要な疾患でローン残高がゼロになる商品もありますが、診断だけでなく、所定の状態が一定期間継続することが条件になることがあります（例：三大疾病保障で所定状態が継続すると残高ゼロ）。
返済支援保険（債務返済支援保険）は、病気やケガで長期療養が必要になった際に、たとえば30日以上の療養後に最長数年間、毎月の返済分を保険で賄えるものです。免責日数や加入後の解約条件は商品によって異なりますが、ローン残高が多い期間に絞って加入することも可能です。
また公的制度として、会社員などが加入する健康保険には、病気やケガにより働けなくなり給与が得られない期間に約2/3の給与が最長1年6ヶ月支給される「傷病手当金」があります。業務外の傷病が対象で、所得税・住民税の課税対象外である点も特徴です。但し、自営業者など国民健康保険加入者には対象がなく、その場合は就業不能保険などの民間商品がより重要になります。
このように、保障の適用条件や期間・金額は制度・商品によって異なるため、夫婦で組む住宅ローンにおいては、まず現在加入中の保障（団信や特約、任意保険、公的制度）を整理し、重なる部分や不足する部分を比較・確認することが有効です。
住宅ローンの借り方の違いと保障の構成への影響
住宅ローンには「連帯保証型」「連帯債務型」「ペアローン」の三つの借り方があり、それぞれで団体信用生命保険（団信）の扱いや保障のつながりが異なります。 連帯保証型は、借り主（主債務者）以外が保証人となる方式で、団信に加入できるのは主債務者のみです。主債務者が万一の場合、ローン残債は団信で清算されますが、保証人側には保障がありません 。 連帯債務型では、夫婦が共に返済義務を負う契約で、金融機関によっては両名が団信へ加入できるようになっています。ただし、それぞれの保障割合によって、例えばどちらか一方が亡くなっても残された方の債務が一部残るケースもあります 。 ペアローンは、夫婦それぞれが別のローン契約を結び、お互いが連帯保証人となる方式です。それぞれ団信に入りますが、通常は自分のローンしか保障されません（夫が亡くなっても妻のローンは残る）。
| 借り方 | ローン本数 | 団信加入・保障の特徴 |
|---|---|---|
| 連帯保証型 | 1本 | 主債務者のみ加入。保証人側の保障なし。 |
| 連帯債務型 | 1本 | 両者加入可能だが保障割合によっては残債発生の可能性あり。 |
| ペアローン | 2本 | 各自加入。通常は自己のローンのみ保障。 |
ここに「連生団信（夫婦連生団信／ペア連生団信）」という選択肢を加えることで、保障の質が大きく変わります。連帯債務型であれば、どちらかが死亡または高度障害状態に陥った場合でも、夫婦二人の残債が全額免除される制度です 。 さらにペアローンでは、2024年以降にペアローン専用の連生団信が登場し、例えば夫婦のどちらかが亡くなった際に、お互いのローン残高が両方ともゼロになる保障が可能となっています 。 このように借り方によって保障の幅が変わるため、住宅ローンを組む際には、どの方式がご自身の暮らしとリスクに合っているか慎重に検討することが大切です。
何かあったときに備えるための整理と行動ステップ
住宅ローンを夫婦で組まれる際、まずは現在ご加入の保障内容を整理・確認することが重要です。団体信用生命保険（団信）に加え、連生団信、がんや三大疾病などに対応する疾病保障特約、あるいは就業不能保障や債務返済支援保険など、どのような保障があるかを把握しましょう。例えば、ろうきんの「就業不能保障団信」では病気やけがで就業不能になった場合、一定期間返済相当額が支払われ、長期の場合はローン残高への対応もあります 。また、疾病保障付き団信は、がんや高度障害、余命6か月以内など幅広いリスクをカバーできます 。
次に、不足している保障をどう補うかを考えます。疾病特約の追加や、がんや三大疾病を対象とする団信への見直し、あるいは公的制度ではカバーしにくい部分を補う任意の返済支援型保険（例：債務返済支援保険）などを検討すると安心です 。
万一、病気などで返済困難な状況になった場合は、早期に金融機関へ相談することが大切です。リスケ（返済条件変更）や返済猶予、場合によっては柔軟な任意売却などの対応がとれる可能性があります。早めの相談が、安心につながります。
以下の表に、確認すべき項目と行動ステップをまとめました。
| 確認・検討項目 | 内容 | 具体的な行動例 |
|---|---|---|
| 加入中の保障内容 | 団信・疾病特約・就業不能保障・返済支援保険など | 契約書や金融機関サイトで保障内容を確認 |
| 不足分の補い方 | 保障の上乗せ、特約の追加、公的制度との併用 | 金融機関や保険会社へ相談して見積もり・プランを比較 |
| 返済困難時の対応 | リスケ交渉・一時返済据置・任意売却の検討 | 早期に金融機関へ相談し、必要な支援や制度を把握 |
このように、ご自身の保障状況を整理し、不足部分を補う対策を講じ、万一の際には迅速に対応できる準備を進めておくことで、住宅ローンに関する不安を軽減できるようになります。
まとめ
夫婦で住宅ローンを利用する際には、病気や万一の場合に備えた保障制度にしっかり目を向けることが大切です。団体信用生命保険や連生団信、さらには疾病保障特約など、さまざまな仕組みがあるため、それぞれの内容や対象となる病気の違いを理解し、適切に選択する必要があります。また、借り方によっても保障内容は変わるため、今ご自身がどのような保障に守られているのか、改めて確認しましょう。不安や疑問は放置せず、早めに専門家に相談することが安心な住まいづくりへの第一歩です。
