住宅ローン控除は夫婦でどう活かせる？収入合算の仕組みや注意点も解説

収入合算とは何かとその基礎知識

夫婦の収入を合算して住宅ローンを借りる「収入合算」には、大きく分けて「連帯保証型」と「連帯債務型」の二つがあります。「連帯保証型」は、夫婦のうち一方が債務者、もう一方が連帯保証人となり、連帯保証人は債務者が返済できない場合に全額返済を請求される責任がありますが、住宅ローン控除や団体信用生命保険は債務者本人にのみ適用されます 。一方、「連帯債務型」では、夫婦双方が債務者となり、それぞれが住宅ローン控除を負担割合に応じて受けることができ、フラット３５などでは夫婦連名の団信にも加入可能です 。

収入合算の仕組みにより借入可能額は増加します。例えば、夫年収400万円、妻240万円の場合、夫単独では年収×5倍の約2,000万円が基準ですが、妻の年収の約2.5倍（約600万円）を加えることで、合計約2,600万円まで借りられる場合があります（金融機関により異なります） 。また、仮に夫単独で借入限度額が3,935万円だったとして、妻の年収を100万円、200万円、300万円とした場合、収入合算によってそれぞれ約4,900万円、約5,900万円、約6,900万円まで上がるシミュレーション結果も示されています 。

ただし、借入可能額と無理なく返済できる額とは異なる点に注意が必要です。たとえば、借りられる額を最大限まで伸ばしても、月々の返済が手取り収入の25％を超えると家計に負担がかかり、返済可能性が低くなることがあります。したがって、返済負担率や将来の収入変動を見据えた慎重な計画が求められます 。

住宅ローン控除を夫婦で活かす方法

「ペアローン」と「連帯債務」で住宅ローンを組めば、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる点が大きなメリットです。ペアローンは夫婦が別々にローン契約を結びますので、それぞれの年末残高に応じた控除を受けられます。また連帯債務の場合、一つのローン契約であっても夫婦双方が債務者となるため、持ち分割合に応じた控除が認められます。どちらも単独契約よりも節税効果が高まりますので、共働きで収入があるご家族に適しています（例：ペアローンと連帯債務それぞれで控除を受けられることを解説）。

ただし持ち分割合や借入額と登記の持分が一致しないと、贈与税の課税対象となる可能性があります。たとえば、ローン負担の割合が夫60%、妻40%であっても登記の持ち分が50%ずつであれば、差額が贈与とみなされることがあります。そのため、登記の際には資金負担と持ち分が一致するよう慎重に取り決めておくことが重要です（例：登記の持ち分が負担と一致しないと贈与と見なされるリスク）。

以下の表は、共有名義にした場合の持ち分割合と住宅ローン控除の関係を簡単に整理したものです：

共有名義の際には、夫婦双方が住宅ローン控除を受けるためには、持ち分と負担割合の整合性をきちんと合わせることが肝心です。また、生活設計や税務上の不安がある方は、登記前に専門家へご相談されることをおすすめいたします。

収入合算とペアローン、それぞれの特徴比較

住宅ローンについて、収入合算とペアローンの違いを「契約本数」「団体信用生命保険（団信）の保障」「書類手続きや諸費用」の観点から整理します。

具体的に説明いたしますと、収入合算は主債務者１名でローン契約を行うため、契約本数は１本に限られます。これにより事務手数料や登記費用といった諸費用を節約しやすいというメリットがあります。ですが、団信への加入は原則として主債務者のみであり、連帯債務型であっても配偶者は対象外となる点に注意が必要です。また、例外的にフラット３５の夫婦連生団信「デュエット」のような制度を使えば、両者が保障を受けられる場合もあります。

一方、ペアローンはご夫婦ともに主債務者となり、それぞれで住宅ローン契約を行うため、契約は２本となります。その結果、夫婦それぞれが団信に加入できるため、万一のときにはそれぞれの借入分について保障を受けられます。さらに、ご夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるというメリットもあります。ただし、契約本数が増える分、事務手数料・司法書士報酬・登録免許税などが２人分発生するため、諸費用は増える傾向にあります。

どちらが適しているかは、ご夫婦の控除をどう活かしたいか、将来の保障や諸費用への負担をどう考えるかによって異なります。ご希望に応じて、当社では無料相談やシミュレーションも承りますので、お気軽にお問い合わせください。

収入合算で注意したいリスクと対策

共働きでの収入合算型住宅ローンには、将来の働き方や控除の構造に起因するリスクもあります。まず、申込み時に配偶者が働いていても、出産や育児などで一時的に専業主婦（夫）になる可能性がある場合、住宅ローン控除が受けられなくなるリスクがあります。控除は所得税・住民税を支払っている場合に受けられるため、働き続けられない期間が長いと、その期間の控除の恩恵を受けられませんので、計画的な見通しが大切です 。

また、住宅ローン控除額は「借入残高の１％」が上限ですが、控除できるのは支払った所得税・住民税の範囲内です。つまり、控除枠が税額を上回ると、余剰分は使えず控除しきれない場合があります。この点は、夫婦双方で控除を受けられるペアローンなどでも同様です。制度の仕組みを理解して、損なく設計することが必要です 。

返済計画に無理がないようにするためには、将来の収入変化に備えて、信頼できる相談機関やファイナンシャルプランナーと相談しながらシミュレーションを活用することが極めて重要です。返済負担率や控除額のシュミレーションを複数パターンで比較し、返済後の家計に余力が持てるような計画を立てましょう 。

まとめ

夫婦で住宅ローンを検討される際、収入合算やペアローン、それぞれの方法にはメリットと注意点があります。特に収入合算には「連帯保証型」「連帯債務型」といった違いがあり、それぞれ控除や借入時の仕組みも異なります。住宅ローン控除を有効に活かすためには、持分割合と借入額をしっかりと合わせることが大切です。将来の収入変化や控除が最大限に受けられない場合の影響も踏まえたうえで、無理のない計画を立てることが重要です。事前に十分な相談やシミュレーションを行い、ご家族に合った方法を選択しましょう。