住宅ローンで夫婦の収入合算はどうなのか？デメリットや注意点も紹介
夫婦で新しい住まいを検討する際、住宅ローンを一緒に組む方法として「収入合算」があります。しかし、収入合算には気をつけておきたい点もあります。例えば、契約の種類によって控除や保険の対象範囲が異なるなど、見落としがちな注意点も少なくありません。本記事では、収入合算の基本からメリット・デメリット、後悔しない選択のポイントまで詳しく解説します。ご自身に合った住宅ローンの選び方を知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
収入合算を選ぶ前に知っておきたい基本
住宅ローンの収入合算には、「連帯債務型」と「連帯保証型」の二種類の方法があります。まず、〈連帯債務型〉では、夫婦がお二人揃って債務者となり、審査に両方の収入を合算して借入可能額を増やせます。同時に、夫婦それぞれが住宅ローン控除や団体信用生命保険の恩恵を受けられる場合もあります。ただし、取り扱う金融機関が限られている点にご注意ください 。
一方、〈連帯保証型〉では、一方が主たる債務者、もう一方が連帯保証人となり、収入を合算して借入審査に臨みます。しかし、連帯保証人には住宅ローン控除や団体信用生命保険の適用がないため、保障面では配慮が必要です。その代わり、利用できる金融機関の数は多く、柔軟な選択肢として検討できます 。
共働きのご夫婦が収入合算を選ぶ理由としては、ご夫婦の収入を合算することで、借入可能額が増え、希望する住まいを検討しやすくなることが挙げられます。また、契約が一本で済むため、諸費用や手間を抑えられる点も魅力です。こうした選択肢について、夫婦で住宅ローンを組むメリットを知りたい方に向けて、続く見出しで具体的にご案内いたします。
| 項目 | 連帯債務型 | 連帯保証型 |
|---|---|---|
| 債務者の立場 | 夫婦共に債務者 | 主たる債務者と保証人 |
| 住宅ローン控除 | 持分割合に応じて両方が適用可能 | 主たる債務者のみ適用 |
| 団体信用生命保険 | 原則ひとり。ただし夫婦連生団信で双方保障も可能 | 主たる債務者のみ加入可能 |
収入合算の主なメリット
収入合算による住宅ローンには、いくつか魅力的な利点があります。以下に主なメリットを分かりやすくまとめます。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 借入可能額の増加 | 夫婦の収入を合算することで、単独では借りられない金額を借りられる場合が多く、理想の住まいを検討しやすくなります（例：年収×6〜8倍の借入目安）。 |
| 契約が一本で済む | ペアローンに比べて、契約が一本で済むため、事務手数料・印紙税などの諸費用を抑えることができます。 |
| 住宅ローン控除・団体信用生命保険の活用 | 連帯債務型を選択すれば、夫婦ともに住宅ローン控除を受けられたり、条件によっては団体信用生命保険（団信）に加入できる場合があります。 |
特に、連帯債務型では、夫婦ともに債務を負う形となり、それぞれが税制上の優遇を受けられる点が大きな魅力です。諸費用面だけでなく節税や保障面も含めて、しっかり検討する価値があります。
収入合算（夫婦）のデメリットに注意
住宅ローンにおける収入合算には、「連帯保証型」と「連帯債務型」の２つの仕組みがありますが、それぞれ特有の注意点があります。まず、連帯保証型を選択した場合、合算者は住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）の対象外となることが多く、節税や保障の面で負担が偏る可能性があります。 また、主債務者が返済不能になった場合には、合算者にも全額返済の責任が生じるため、思わぬ経済的リスクにつながりかねません。
一方、連帯債務型では、二人とも債務者となるため一定のメリットがありますが、将来どちらかの収入が減少した際、返済負担が重くなる可能性があります。たとえば、産休・育休や退職などで一時的に収入が途絶えた場合でも、元の返済計画通りに支払わなければならず、家計への圧迫が想定されます。
| 種類 | 主なデメリット | リスクの内容 |
|---|---|---|
| 連帯保証型 | 控除・保証が合算者にない | 節税効果が限定的で保障が不足 |
| 連帯債務型 | 収入減少時の返済負担増 | 産休・失職などに対応しづらい |
| 共通のリスク | 主債務者の返済不能時に合算者へ責任 | 家族関係の変化（離婚等）でも債務責任が残る |
このように、収入合算には選ぶタイプによって適切な制度設計が異なります。ご夫婦それぞれの収入見通しやライフイベント、保障の必要性などを踏まえて、慎重に選択されることをおすすめします。
安心して夫婦で住宅ローンを組むためのポイント
夫婦で安心して住宅ローンを組むためには、保障内容や返済計画をしっかり検討することが不可欠です。以下の３つのポイントをご紹介いたします。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 夫婦連生団信の選択肢 | 商品によっては「夫婦連生団信」を選べ、ご夫婦のどちらかが死亡または高度障害になった際に、ローン残高が全額返済されるものがあります。 |
| 無理のない返済計画の重視 | 将来の収入やライフイベント（例：出産、休業など）を踏まえ、余裕を持った返済額を前提に借入額を設定することが大切です。 |
| 相談のすすめ | ご自身のライフプランに応じた最適なローン選びのためには、当社へのご相談もご活用ください。 |
まず、「夫婦連生団信」とは、連帯債務型の住宅ローンにおいて、ご夫婦のどちらかに万一のことがあっても、保険金で住宅ローン残高が全額返済される仕組みです。この商品は金融機関によって選択できる場合があり、万が一に備えた安心に直結しますので、ぜひ検討していただきたい内容です。
また、借入額を決める際には、ご夫婦の今後のライフプランを踏まえた無理のない返済計画を前提に設定することが重要です。たとえば、出産や育児休業、転職などにより一時的に収入が減少する可能性もありますので、返済負担が過重とならないよう計画的に検討することをおすすめします。
そして最後に、住宅ローンは多様な選択肢と複雑さがあります。ご夫婦それぞれの状況に応じた最適な借入方法をご提案できますので、ぜひお気軽に当社までご相談ください。ご希望に寄り添い、安心と納得のローン設計をお手伝いいたします。
まとめ
夫婦での住宅ローン収入合算には、借入可能額が増えたり、諸費用や手間が抑えられるといった大きな魅力があります。しかし一方で、連帯保証型では住宅ローン控除や団体信用生命保険が利用できなかったり、どちらかの収入が減少した場合には返済の負担が増すおそれもあります。ご夫婦で安心して住宅ローンを組むためには、無理のない返済計画や将来の生活設計をじっくり検討し、分からない点は専門家に相談することが大切です。本記事が、ご夫婦での住宅購入を前向きに考えるきっかけとなれば幸いです。
