土浦市で空き家を売却したい方へ！方法や手順のポイントを解説

土浦市で空き家を売却する際に知っておきたい基本の流れ

土浦市で空き家を売却する際の基本的な流れは、まず市の「空き家バンク」や不動産業者への登録（仲介）によって買い手を探す方法と、不動産会社による直接買取を利用する方法とに大きく分かれます。市の「空き家バンク」は、所有者の窓口として生活安全課を通じて登録可能であり、購入希望者とのマッチングを図る制度です。県南地区では、土浦市では生活安全課が窓口を担っていますので、どなたでも相談しやすい体制が整っています。

次に、不動産仲介を通じて売却する場合は、買い手との交渉や販売広告、価格設定などを不動産業者が担当します。時間をかけて高値を期待したい場合に適しています。一方、買取を選択する場合は、迅速な現金化が可能であり、売却までの期間が短くなりますが、仲介に比べると売却価格は低くなる傾向にあります。この使い分けは、売却までの期間と金額のバランスによって判断するのがよいでしょう。

さらに、譲渡所得に関する税制上の特例として「空き家特例（被相続人の居住用財産を売却したときの特例）」があり、相続により取得した被相続人の居住用だった家屋や敷地を、相続から譲渡まで誰にも居住させずに売却した場合、譲渡所得から最高三千万円まで控除が可能です。要件として昭和五十六年五月三十一日以前に建築されたこと、区分所有建築物でないこと、相続から三年以内に売却すること等が定められています。確定申告に際しては、市町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要です。

ここで本記事のポイントを表にまとめます。

土浦市の現状と空き家売却を検討するタイミング

まず、茨城県全体の空き家率は２０２３年度において１４．１１％で、全国平均の１３．８４％を上回り、県内でも油断できない状況にあります。その中で土浦市単独の空き家率の公開データはないものの、県南地域の一部として一定の空き家リスクがあると見受けられます。

次に、地価の状況を見ていくと、国土交通省の公示地価によれば、２０２５年の土浦市の平均地価は１㎡あたり３３，４７７円（坪単価約１１０,７００円）で、前年度比で＋０.５％の上昇となっており、２年連続で緩やかな上昇傾向が続いています。過去１０年間の年平均成長率は＋０.２３％と安定的な推移が見られます。

これらを踏まえますと、地価が安定またはわずかに上昇している現状では、売却を検討するタイミングとしては今が慎重かつ適切な時期といえます。特に地価が下落した場合や維持管理に困る状態になる前に、早めに動くことが望ましいでしょう。

さらに、土浦市では市独自の空き家対策が進められており、令和５年度から令和９年度を対象とした「第２期土浦市空家等対策計画」が策定されています。適正管理、利活用の促進、管理不全空き家の解消に取り組む計画です。

加えて、空き家の所有者や相続予定者を対象とした「空家等対策相談会」が開催されており、弁護士・司法書士・宅地建物取引士・建築士ら専門家に無料で相談できる場が設けられています。令和７年９月、１１月、令和８年１月にも開催予定とのことです。

また、市では空き家対策の啓発パンフレットを市役所や支所、公民館で配布しており、電子版もダウンロード可能です。所有者の責務や市の具体的措置などが掲載されており、適切な判断に役立ちます。

売却方法ごとの特徴と進め方のポイント

土浦市で空き家を売却する際、仲介を依頼する方法と買取を選ぶ方法、そして相続空き家を譲渡する際に税制特例を活用する際の流れや注意点をそれぞれ理解して進めることが重要です。

まず、仲介を依頼する場合の流れと費用について整理します。一般的には、不動産会社に売却活動を委託し、買主が見つかったときに仲介手数料が発生します。仲介手数料の上限は、売却価格（税別）が800万円以下の場合は30万円（税別）、800万円超なら「売却価格×3パーセント＋6万円（税別）」です。さらに、相続登記をまだ済ませていない場合は、法務局での申請が必要となり、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）や司法書士報酬（およそ5〜15万円）がかかることがあります。そして売買契約書作成に伴う印紙税も必要です。これらを一覧にまとめると、以下のようになります。

次に、買取を選ぶ場合の特徴です。買取は、不動産会社が買主となり、現状のまま短期間で売却できる利点があります。特に急ぎで現金化したい場合や、内覧対応が難しい築古の空き家などでは有利です。ただし、仲介によって市場で探してもらう場合に比べ、売却価格が低くなる可能性があります。仲介の「指値交渉」がある一方で、買取は価格交渉の幅が限られる点も理解しておきましょう。

最後に、相続によって取得した空き家を譲渡する場合、「空き家特例」として譲渡所得から最大3,000万円（相続人3人以上なら2,000万円）を控除できる制度があります。適用には、以下の要件が必要です（国税庁および土浦市の情報に基づく）：相続後3年以内に譲渡すること、売却価額が1億円以下であること、昭和56年5月31日以前の建築であること、耐震基準の適合又は取壊し後の譲渡であること、相続から譲渡の間、居住・貸付・事業の用に供されていないことなどです。また、確定申告には市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となります。確認書の取得には時間がかかることがあるため、早めに市へ申請し、確定申告にも期限がありますので注意して進めてください。

スムーズに売却を進めるために押さえておきたいポイント

土浦市で空き家の売却を円滑に進めるには、まず早めに適切な相談窓口を活用することが効果的です。土浦市役所の生活安全課・空家対策係では、弁護士、司法書士、宅地建物取引士、建築士などの専門家による相談会を定期的に開催しており、必要な助言・手続支援を受けることができます（相談は無料、事前予約制）。また、NPO法人「空家・空地管理センター」が提携する事業者とともに、管理から解体・売却・活用までワンストップで相談対応してもらうことも可能です。

売却に向けた準備では、まず必要書類や物件の現況を整理しておくことが重要です。市では「空家の譲渡所得の３，０００万円特別控除」を活用する場合、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付が必要であり、生活安全課に申請書類を提出し、交付まで約１週間程度を要しますので、余裕をもって準備してください。

さらに、放置された空き家を長期にわたり所有し続けると、建物の劣化や犯罪リスクの高まり、近隣への迷惑となる倒木や倒壊による安全面の脅威など、重大なリスクがあります。適切に管理・処分することは、所有者自身の安心のみならず、地域の安全環境維持にもつながります。

なお、以下の表に、スムーズな売却に向けた主なポイントをまとめました。

まとめ

土浦市で空き家を売却するためには、きちんとした流れとタイミングを押さえておくことが大切です。売却方法には仲介や買取があり、それぞれに特徴があります。市の支援策を活用したり、早期に相談することで手続きもスムーズになります。特に相続などの事情がある場合は、税制上の特例をうまく使いましょう。空き家は長く放置するとリスクも高まるため、早めの対応が安心につながります。多くの方にとって初めてのことでも、しっかり準備を進めれば安心して売却できます。