つくば市で空き家売却を検討中の方必見！手続きの流れと相談先も紹介

つくば市における空き家売却にあたって知っておきたい基礎知識

つくば市で空き家を売却する際には、まず不動産の名義や抵当権の有無、そして登記手続きをしっかり確認しておくことが重要です。相続登記は、原則として相続の開始を知った日から三年以内に手続きをしなければならず、怠ると最大10万円以下の過料の対象となります。また、相続登記が終わっていないと売却自体ができないので注意が必要です（例：不動産登記法改正による義務化に基づく）。さらに、住宅ローンの完済後でも抵当権は自動で消えないため、売却前に抹消登記を行うことが不可欠です。

空き家を売却する基本的な流れは、以下の表のとおりです。相談から引き渡しまで、一連の流れを把握しておくと安心です。

この流れは、不動産売却一般の手順として広く知られており、相談から売却完了まで概ね半年から１年程度かかることも少なくありません。

さらに、つくば市では「つくば市空き家無料相談会」が開催されています。司法書士、建築士、不動産の専門家、市職員などが一組あたり約40分間相談に応じ、登記手続きや売却の流れ、解体に関する相談など幅広いサポートが受けられます。相談会は予約制で、令和７年度には５月・７月・11月・翌年２月などに開催予定です。書類や空き家の写真を持参するとより具体的な助言が得られます。

つくば市ならではの制度と支援を活用する方法

つくば市では、空き家を売却する際に役立つ独自の制度と支援策が整っています。特に市が主催する「空き家無料相談会」や「空家活用補助金」は、売却を検討されている方にとって大きな助けとなります。

まず、市が実施する「空き家無料相談会」は、空き家を所有している方や相続予定の方などを対象に、不動産の専門家、司法書士、建築士、さらに市職員が一組あたり約40分間、具体的な売却や管理、解体などについて相談に応じます（予約制・先着12組）。加えて、会場への来訪が難しい場合にはオンライン開催も検討されており、遠方の方でも利用の余地があります。

次に「つくば市空家活用補助金」ですが、これは空き家バンクに登録された物件に関して、売却（所有者）または購入（購入者）にかかわる費用を補助するものです。主な内容は以下のとおりです：

それぞれには申請前に工事や処分を始めない、中断せず、かつ市税滞納がないなどの要件があります。申請期間は令和7年（2025年）5月7日～12月26日であり、定員や予算上限に達し次第受付終了となりますので、早めの手続きをおすすめします。

最後に、つくば市以外の自治体にある類似制度と比較すると、たとえば隣接するつくばみらい市においても「空き家無料相談会」や「空き家バンクによる補助金制度」が存在しますが、開催頻度や対象者数、申請要件などが異なります。つくば市の制度は、相談のしやすさや補助対象の広さにおいて特に利用しやすい構成となっております。

売却にかかる費用・税金と節約のポイント

つくば市で空き家を売却する際には、以下のような費用や税金が発生します。

これらはいずれも不動産登記や契約の際に欠かせない費用です。仲介会社へ支払う報酬、契約書へ貼付する印紙、司法書士に依頼する登記など、売却にはさまざまな費用が伴います。印紙税は軽減措置が適用されており、2027年3月31日までの契約書については、通常の半額で納税できる場合もあります（例：1千万円超5千万円以下は通常2万円→軽減後1万円など）。登録免許税は、抵当権抹消登記で土地・建物合計2千円、所有権移転登記は固定資産税評価額×税率で算出されます。

また、特に節約したい方には、税金面での優遇を活用する方法があります。相続や遺贈により取得した空き家を売却する際には、「空き家特例」と呼ばれる制度により、譲渡所得から最大3千万円を控除できる可能性があります。ただし適用には耐震基準の適合や売却時期など一定の条件があります。2027年12月31日までが適用期限となっており、2024年以降は売却後の耐震改修や取り壊しも猶予期限内に行えば適用可能となった点が緩和されています。

さらに、解体を検討する場合、つくば市では“老朽空き家”と認定された物件について、解体後の固定資産税の負担を軽減する制度があります。解体した年の翌年から3年間にわたり、住宅用地に対する固定資産税の課税標準を取り壊し前の水準で据え置く特例が用意されています（ただし要件を満たす必要があります）。

売却をスムーズに進めるためのポイント

売却を円滑に進めるためには、まず「名義変更」「抵当権抹消登記」「境界の明確化」といった事前準備をしっかり整えることが重要です。名義が現在の所有者になっていない場合や、抵当権が残っている場合は、これらを放置すると売却手続きが滞ってしまうおそれがあります。そのため、事前に登記簿を確認し、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

また、管理不全な空き家や「特定空き家」に指定されるのは、固定資産税の負担が大幅に増えるリスクがあります。具体的には、住宅用地としての軽減措置が外れることで、固定資産税が最大で６倍に跳ね上がる可能性がありますので、早期対応が不可欠です。そのため、定期的な換気、清掃、通水など、基本的な管理を怠らず行うことが求められます（例えば、屋根・外壁の点検、郵便物やチラシの除去、雑草や庭木の整備など）。

さらに、売却を検討されている場合、その第一歩として地元に詳しい不動産会社へのご相談をおすすめいたします。相談をスタート地点とし、信頼できる専門家の助言を得ながら段取りを進めることで、手続きの理解も深まり、安心して売却を進められるようになります。当社では、無料相談の機会を設けておりますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

まとめ

つくば市で空き家を所有している方が売却を検討する際には、事前の名義確認や登記手続き、費用や税制優遇措置の活用など、整理すべきポイントが多くあります。また、つくば市独自の空き家無料相談会を利用することで、専門的なアドバイスや支援が受けられます。売却を円滑に進めるためには、早めの情報収集と事前準備が非常に大切です。安心して空き家を手放すためにも、信頼できる不動産会社へのご相談をおすすめします。