つくば市で空き家を放置すると罰則がある？管理方法や相談先も紹介
つくば市で空き家を所有している方の中には、「放置していても大丈夫なのか？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実は空き家を適切に管理しないまま放置すると、思わぬ罰則や税負担増など、所有者に大きなリスクが生じます。本記事では、つくば市で空き家を放置した場合に発生する罰則の内容や、避けるための具体的な管理・活用方法、そして早期対応の重要性についてわかりやすく解説します。ご自身の資産を守るためにも、ぜひ最後までご覧ください。
つくば市の空き家管理の基本と所有者の責任
つくば市では、「つくば市空き家等適正管理条例」により、空き家等の所有者または管理者（以下「所有者等」といいます）に対して、空き家を適切に管理し、周囲の生活環境に悪影響を与えないよう責任を負う義務が定められています。つまり、空き家を所有するという権利には、適切に管理する義務も伴います。これは、つくば市独自のルールとして、所有者自らが責任を持って維持管理を行うことが求められているものです。
具体的に「管理不全」と判断される状態として、以下のような危険や問題状態が定義されています：
| 状態 | 説明 |
|---|---|
| 倒壊・飛散 | 老朽化や自然災害により建物が倒壊したり、外装材が飛散して人命・財産に危険を及ぼす状態 |
| 不法侵入の危険 | 建物に不特定多数の者が侵入し、犯罪が誘発されるおそれがある状態 |
| 雑草・樹木の繁茂 | 敷地内の樹木や雑草が放置され、周辺の生活環境の保全に支障をきたす状態 |
これらはいずれも、つくば市において所有者等が適切な管理を怠っていると判断される典型的な例として明確に示されています。
なお、条例に基づき市は管理不全な状態と判断すれば、所有者等に対して必要な措置（助言や指導など）を講じます。ただし、これらの措置は法的な強制力を持つものではなく、当該所有者等が自ら改善を行うことが前提とされています。こうした体制の背景には、所有者等と市との信頼関係の維持や適切な対応を促す配慮も含まれています。
放置した場合に生じる法的措置と罰則
空き家を放置すると、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、以下のような法的措置が段階的に進行します。
| 段階 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 助言・指導 | 市区町村長が所有者に対し、安全確保や衛生改善などの対応を促します | 特定空家等になる前の予防的措置 |
| 勧告 | 改善が見られない場合、正式に勧告が行われます | 「管理不全空家等」と認定された場合に該当 |
| 命令・過料 | 勧告に従わないと命令が出され、命令違反には最大50万円以下の過料が科されます | 立ち入り調査を拒否した場合も最大20万円以下の過料あり（命令違反は50万円以下） |
| 固定資産税増額 | 「住宅用地特例」の適用を外され、固定資産税が増加します | 3〜4倍程度になるケースが一般的 |
| 行政代執行・解体 | 改善されない場合、行政が強制的に除却（解体）し、その費用等を所有者に請求します | 最終的には損害賠償や土地の公売リスクも |
具体的には、まず市区町村が助言や指導を行い、それでも改善されない空き家は「管理不全空家等」として勧告を受けます。勧告を無視すると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、土地の税負担が3～4倍になることが一般的です。さらに従わない場合は命令が出され、違反には最大50万円の過料が科せられます。さらに進行すると、行政が代執行によって解体し、その費用を所有者に請求するだけでなく、支払いができない場合には土地の公売という結果に至る可能性もあります（市町村の立ち入り調査拒否には20万円以下の過料も適用されます）。
つくば市で放置を避けるための具体的な管理・活用の選択肢
つくば市で空き家を放置せず、適切に管理・活用するためには、日常的な管理に加えて、市の制度や活用手段を積極的に活用することが重要です。
まず、日常的な管理として、定期的な換気・掃除・通風のほか、樹木の剪定や雑草の除去などを行うことで、建物の劣化や不法侵入・害虫発生などのリスクを軽減できます。こうした管理は見た目の改善にとどまらず、安全性や資産価値の維持にもつながります。
次に、つくば市の「空家バンク制度」を活用する方法があります。本制度は、空き家を売りたい・貸したい方と、買いたい・借りたい方を市が橋渡しする仕組みです。登録により、購入希望者による改修工事費や家財処分費の補助も受けられる可能性があります（改修費50％、上限50万円／家財処分費50％、上限10万円）。バンク登録や補助申請は郵送でも可能で、手続きも比較的スムーズです。
さらに、管理が困難な場合には、解体や更地活用も検討すべき選択肢です。特に老朽化が進行している空き家は、安全面や周辺環境への影響を鑑みて早めに判断することが望ましく、周辺トラブルの回避にもつながります。
以下は、管理・活用の方法をわかりやすくまとめた表です：
| 選択肢 | 内容 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 日常的な管理 | 換気・掃除・通風、樹木剪定、雑草除去など | 資産価値維持、安全性向上、不法侵入防止 |
| 空家バンク登録＋補助活用 | 市の制度で登録し、補助金（改修・家財処分）を活用 | 負担軽減、利活用を促進、売買や賃貸の機会増加 |
| 解体／更地活用 | 建物を解体し、更地として再利用 | 維持コスト削減、リスク回避、土地活用の自由度向上 |
これらの選択肢について早めに検討し、適切な対応を進めることで、所有する空き家を負担から資産へと変える第一歩となります。
早期対応の重要性と相談窓口の活用
空き家を適切に管理せず放置すると、倒壊や景観悪化、不法侵入、害虫発生など、周辺住民への悪影響や損害賠償などの法的リスクが高まります。また、国の「空家法」により“特定空家”や“管理不全空家”に認定されると、固定資産税の軽減措置が外れ、最大50万円の過料や行政代執行による解体の可能性が生じます。このような負担やリスクを回避するためには、事態が深刻化する前の早期対応が重要です
つくば市では空き家所有者などを対象に「つくば市空き家無料相談会」を開催しています。不動産専門家や司法書士、建築士、市職員が一堂に会し、売却・賃貸・解体・相続など多角的な相談に対応しています。予約制で先着12組、1組当たり約40分の相談時間が確保されており、所有者さまお一人でも安心してご相談いただけます
空き家の早期対策を進めるには、専門家や行政との連携が有効です。所有する資産を負担にしないためにも、行政の相談窓口や専門家の力を活用し、計画的に行動を進めることをおすすめいたします。
以下の表は、早期対応におけるメリットと相談窓口のポイントを整理したものです。
| 早期対応のメリット | 相談できる内容 | 相談窓口のポイント |
|---|---|---|
| 税金の軽減（固定資産税・都市計画税）継続 | 売却や賃貸、解体費用・手続き方法 | 不動産・建築・司法書士など複数の専門家が対応 |
| 過料・行政代執行など罰則回避 | 相続に関する手続きや名義変更 | 市職員も同席し、具体的アドバイスが受けられる |
| 近隣トラブルや損害賠償リスクの軽減 | 活用方法のアドバイス（利活用・空き家バンク登録など） | 予約制で相談時間を確保、安心して相談可能 |
※ 情報はすべて「特定空家」や「管理不全空家」制度、つくば市の無料相談会など、公的な信頼できる情報をもとに記載しております。
まとめ
つくば市で空き家を所有している方は、条例や法律に基づく管理責任があることを理解し、放置による罰則や税負担のリスクに注意が必要です。日頃から定期的な管理を行い、市の制度を活用することでリスクを減らし、資産価値を守ることができます。早めに対応することでトラブルを防ぎ、安心して所有し続けるためには、相談窓口の利用もおすすめです。大切な資産を負担にしないためにも、今日から行動を始めましょう。
